「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります!

2019101日より、政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。

この事業は、消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、2019101日から2020630日までの9カ月間に限り、対象店舗でキャッシュレス支払いをした方にはポイント還元を実施し、対象店舗へはキャッシュレス決済の導入を支援するといった事業です。

 

「キャッシュレス・消費者還元事業」の店舗側(中小・小規模事業者)のメリットは大きく3点あります。

1点目は、消費者に購入価格の5%分ポイントが付与され、集客力の向上が見込まれること(フランチャイズ等の場合は消費者還元2%)。

2点目は、期間中の加盟店(決済)手数料の負担が軽減されること(手数料3.25%以下への引き下げを条件とし、更に国がその1/3を補助)。

3点目は、クレジットカードリーダーなどの端末を導入する際の金銭的負担がないこと。

 

この制度の対象となるには、「キャッシュレス・消費者還元事業」の“加盟店“となる必要があります。キャッシュレス決済を導入していない場合、キャッシュレス決済事業者と契約を結んだ後、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店手続きを進めることとなります。

 

代表的なキャッシュレス決済事業者としては、「PayPay」(特徴:①QR決済のみ対応②大々的なキャンペーンを定期的に実施しており認知度が高い③初期投資や決済手数料など基本的に全て無料)と「楽天Pay」(特徴:①QR決済に加え、クレジットカード、電子マネー決済にも対応可能②認知度が高い③比較的低水準の手数料)が挙げられます。

PayPay(ペイペイ)は2021930日までは決済手数料が無料です。決済手数料が3.24~3.74%掛かる楽天Payに関しても「キャッシュレス・消費者還元事業」の期間中は実質2.16%になります。また、通常だと導入に18,800円掛かる楽天Payの「クレジットカード・電子マネー決済用端末」や有料の「タブレット」も希望すれば無償貸与されます。

 

組合員の中には「たばこ購入時にポイントが付与される=定価外販売に抵触」と認識されている方も多いと思います。

財務省が2019313日に公開した「キャッシュレス・消費者還元事業におけるたばこの取扱いについて」によると、消費者へのポイント還元の主体がたばこ小売販売業者ではなく、キャッシュレス決済事業者であれば、たばこ事業法・定価制度の趣旨に反するものではないと明記されています。つまり、キャッシュレス決済の導入に法律上の問題点はないということです。

 

いずれにしても、キャッシュレス決済の導入、特にこの「キャッシュレス・消費者還元事業」の期間中は集客力向上の大きなチャンスでありますので、ぜひ導入をご検討下さい。

 

※「PayPay」の導入を希望される方は、お名前(漢字とフリガナ)、店舗名(屋号名)、店舗住所、電話番号、メールアドレスをご所属の連合会または全協(FAX:03-5476-6300Email:cashless@zenkyou.or.jp)までお知らせください。

※「楽天Pay」の導入については、楽天Payのホームページよりお申込みいただけます。